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個人の破産の手続きにしたがうと、申請人は第一に申立用の書類を申請者の住む場所を受け持つ裁判所へ出すことから始まります。申立人から申請書類が来ると地方裁判所は、破産の認定をしなければいけない原因が存在するかなどを調べることになって議論の終わった後、申請した人に返済不可能などというような自己破産承認の必要な条件が揃っていた場合破産申立の許諾がくだることとなります。しかしながら破産申立の決定がくだされても、それだけですと借金が免除になったということになりません。次は免責の判定を受ける必要性があります。免責は自己破産申立の手続き上において支払いが不可能である申し立て者の返済額に対しては、司法によって責任を除外するというものなのです。端的に言えば負債額をゼロにすることです。免責の場合でも破産の承認の流れと同じで地裁で議論がおこなわれ分析のあとに免責の認可が得られたのなら責任から放たれることになり晴れて負債は消滅となるのです、その結果、各種ローンやクレジットカードが使用停止になることを別にすれば、自己破産認定者が受ける不利益からも脱するということになるのです。このとき、免責非承認(借金をまっさらにしない)の判定がなされると負債さらに自己破産認定者へもたらされる困難は残されることになることは避けられません。免責制度は無理もない事情があって負債を抱えて苦境にある債務者を助けだすために作られた体制です。ですので、財を隠蔽して破産申立の進行をしたりするなど国に対して不正な書類を提出するといった破産制を不正使用する人間や賭けや旅行などの浪費によって借金を作った人達については、その人の破産の許可進行を取り消したり免責手続きが許されることはありません。法律によれば免責承認を受ける資格が無い事由を今取り上げた場合以外にも数例明記してあり、それについて免責不許可事由と呼んでいます。