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免責不許可事由とは自己破産手続きが出された人に対して、このような条件にあたる方は負債の帳消しを認めないとなる原則を挙げたものです。つまりは、極言するとすれば弁済が全く行えない人でも、その条件にあたる場合借入金の免責を認めてもらえないような場合があるということを意味します。ですので自己破産手続きを申し立て債務の免責を勝ち取りたい方にとっての最後の強敵が前述の「免責不許可事由」ということなのです。次は条件となります。※浪費やギャンブルなどではなはだしく資産を乱費したり、膨大な借金を抱えたとき。※破産財団となるべき相続財産を秘密にしたり破棄したり、債権を有する者に不利益となるように処理したとき。※破産財団の負担額を故意に増やしたとき。※自己破産の責任があるのにその貸し手になんらかの利権を与える意図で資本を提供したり弁済期前に借入金を払った場合。※すでに返済不能の状況なのに、虚偽をはたらき貸方を信じさせて融資を求めたりくれじっとなどを使用してモノを決済したとき。※ウソの債権者の名簿を法廷に出したとき。※免除の申請の過去7年以内に免責を受けていた場合。※破産法が要求している破産申請者の義務内容を違反するとき。以上のポイントに該当しないのが免責の要件とも言えるもののこれだけを見て具体的に事例を思いめぐらすのはある程度の知識と経験がないようなら簡単ではありません。さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることでも分かるのですがギャンブルなどはただ具体的な例のひとつにすぎず、それ以外にも実例として述べていない内容が山のようにあるんです。実例として述べられていない条件はひとつひとつの事例を定めていくときりがなくなってしまい具体的な例を定めきれない場合や、過去に残されている判決に基づく判断が含まれるため例えばある申告が免責不許可事由に該当するのかは法律に詳しくないと判断が難しいことの方が多いです。しかし、自分がそれになっているなどとは考えてもみなかった人でも免責不許可の判定を一度でも下されてしまえばその決定が変更されることはなく、負債が消えないばかりか破産者であるゆえの社会的立場を7年間受け続けることになります。だから、免責不許可による悪夢を避けるために破産手続きを考える段階で少しでも不安や難しいと感じるところがあるときはぜひ弁護士事務所に相談を依頼してみてください。